2019-03-08 第198回国会 参議院 予算委員会 第7号
国民生活に直結するからこそ、携帯電話、競争化、制度、料金体系の単純化を図り、生活に占める携帯電話代の費用負担低減の取組が不可欠だと思います。国民の声に応えて、通信費、携帯電話料金が下がるように国として取り組むべきだと私は思います。 総務大臣、是非進めていただけませんでしょうか。
国民生活に直結するからこそ、携帯電話、競争化、制度、料金体系の単純化を図り、生活に占める携帯電話代の費用負担低減の取組が不可欠だと思います。国民の声に応えて、通信費、携帯電話料金が下がるように国として取り組むべきだと私は思います。 総務大臣、是非進めていただけませんでしょうか。
そこで、その種子の開発に後れを取った、あるいはこれから国際競争化していきますから、国際競争の中でもうからぬ仕事やって太刀打ちできるかというとできませんから、これ、国が原種や原原種をちゃんと保存し研究していくという体制をつくらぬと、やりたい都道府県はさせていきますなんて言っちゃったら駄目ですよ。 なぜなら、都道府県は、やるんだったらそれは財政も確保せぬといけない。
会計検査院からは、取引を通じて関連団体に過剰な利益を与えることにならないよう努力しろと言われておりますので、我々も、さっきも出ましたけれども、委託業務でも、番組制作から清掃や警備まで、可能なものは競争化を進めてきた。それから、できるだけＮＨＫの取引での利益が余り過大に出ないように、そういう形での原価調査なども実施しております。
我々がいろいろな随意契約を減らして競争契約にしていくというときには、その部分を除いて、それ以外の部分を競争化していくという形でやっております。 あくまで放送の質を守るためにそこのところは随意契約というのが、私ども、大きくなってしまうということでございます。
また、連結子会社で実施しないこととした業務については、市場競争化により競争性のある発注契約を行っております。 今後、更新事業を進めるに当たりましても、新技術の活用や合理的な施工方法の採用等による更なるコスト縮減を進めるとともに、引き続き経営全体の効率化に努めるよう、各高速道路会社を指導してまいりたいと考えております。
また、連結子会社で実施しないこととした業務につきましては、市場競争化により競争性のある発注、契約を行っているところでございます。
それから、もう一つ心配なのは、いわゆる国際化、国際競争化がどんどん進む中で、とりわけ、外国との租税条約あるいは納税の協定書等々、外交案件がどんどん積み残されていっています。ゆゆしき問題で、国益を著しく損なっています。ＷＴＯ、また、これからのＴＰＰあるいはＲＣＥＰ、ＦＴＡＡＰ、それぞれ、これからたくさんの外交案件、関係が出てきますよ。しかし、どんどん残っているんですよ。これは大変大きな問題です。
自主共聴への地上デジタル放送導入促進、特に先ほどの、九八％をカバーする鉄塔を建てるような、局をつくるような仕事でございますが、そういうものの競争化を図ったところ、十九年度に比しまして、百十件、九億円の増となっております。 現在、ＮＨＫでは、番組制作関連以外で、二十五年度には金額ベースで全体の四〇％超の競争化を目指して努力しているところでございます。
一時は三百ぐらいあったんですが、電力との自由競争化の中で吸収合併が行われています。 ただいまの話は、それぞれの業者も鋭意努力して、幹線はほとんどかえてきたと思うのでありますが、個人個人のおうちや事業者内部へ引きます管について、やはり負担が生じますので、特に高齢者のおうちなんかでは、跡取りも住まないのにそんなことにお金をかけたくないというお声が強うございます。
三つのカテゴリーでその仕事を再編しようということで、一つは、管理瑕疵とか企業信用に直結するコア業務は会社自体に内部化をする、それから、グループとして経験、ノウハウ、技術の保有、蓄積が必要な業務は子会社化をする、三番目でございますが、委員御指摘の維持修繕あるいは保全点検、そういうものにつきましては市場性を有するということで、市場性を有する業務は競争化を図っていく、そういう三つのカテゴリーで仕分けをしております
もちろん、失われた十年ということで、国際競争化されてきた中で、企業がどうしても低賃金でいい商品をつくって国際競争したい、これもわからないわけではない。企業も存在しなければ働く人もいないわけですから。しかし、ここは、企業だって、逆に、ちゃんといい人々を採用して、その中で利潤を上げることが、グッドエンプロイヤーというのか、企業の社会的責任も大事な視点だと私は思うんですね。
ただ、このうち六億八千万円は、例えば酸性雨センターなどの国際約束を果たすためのものでありますとか、あるいは法令の指定による事業でありますので、ぎりぎりまで競争入札化あるいは競争化を図ったものというふうに考えております。
いわゆるファミリー企業の再編の基本方針としましては、当社が新たに出資、設立する専門子会社が行うことを基本とし、管理化し、企業信用に直結する業務及び経験、ノウハウ、技術の蓄積が必要な業務を内部化し、市場性を有し、一定規模で計画的に実施できる業務を市場競争化していくということを基本としております。
その際、重要なことは、入札制度だけではなくて、その業務移管あるいは入札の条件の設定、つまり、設計図をきちんとつくり、その実現が可能かどうかの検証ができるようなシステムを導入しなければ、下請、再下請、孫請というような事態が当たり前の社会になっておりますが、これは非常に労働条件の設定においては異様なことと考える必要があるわけで、そういったことを過度に競争化させていくことは、結局サービスそのものの劣化を招
同じ質問になると思いますけれども、日本経済のグローバル化、すなわち国際競争化時代における我が国の日本的な経営の特徴でありました年功序列、終身雇用、この面について、必ずしも私は悪いとは思いませんし、グローバル化社会にあっても残していいシステムではないか。
サッチャーが言ったのは、あの七つの海に日の没することがないと言われていたときの英国、つまりビクトリア朝時代の英国人が持っていた公に貢献するあの気持ちを取り戻すために、私はこの市場化、競争化をやっているんだと。 だから、市場化、競争化が目的じゃないんですね。その向こうに何か大きな国家として、宰相としての目的がある。それは、総理がさっき中川さんとの間にやりとりされたことで私はいいと思います。
それは根本的に言うとどういうことかというと、みんなこれは市場化、競争化の弊害というのを知っているんですね。こんなことはだれだって知っているんですよ。そして、人間の英知は、この弊害を抑えていくために二つの政治思想というものを提案しているわけですね、ずっとやってきた。一つは、経済学の分野でいうとケインズですよ。市場というのは失敗するんだから、政府が入っていっていろいろなことをやってやる。
しかし、日本国家を動かしていく今の時代認識として、市場化そして競争化というのは、私はもう避け得ないというか、これしかないプリンシプルだと思いますよ。ただ、そのアクセルで動かしていった日本が、残念なことをやる人がいないようにするという努力をやはり政治家はしなけりゃいけないということなんだと思うんですね。
また、やはりその検査料の問題も、先ほどお話ししましたが、やはりその検査機構を成り立たせる財政的なところ、この問題については是非、いわゆる競争化するというか、安くて早いというところがキーワードになるような競争化にはなじまないというふうに思っております。
だから、小泉改革の、道路改革の一番ずっと果てが、これは民営化が、民営化といったって、僕はしょっちゅうやじで言っていますけれども、民営化というのは実は競争化のことなので、サービスを競い合わなければ、ただ株式会社にしたって余り意味がないんです、これは。だから、高速道路なら高速道路の料金が下がっていく、サービスがよくなっていく、そういうことが民営化のええところなんですよ。
そういうことを考えまして、やはり現代の事業を競争化していくにはどうしても撤廃闘争だけでは改革ができないということから、現行の制度を改革するという運動に全逓自身も転換をした、こういうことでございます。
アメリカの場合でも、例えば一九七九年にカーター政権のもとでこういった国際競争化、再工業化のようなことが議論され始めてから、その成果が具体的にクリントン政権であらわれるまで十四年かかっている。
油田開発政策の問題も同様でありますが、政府がもう少し前の段階から石油産業の基盤強化という問題を正面からとらえて、特に国際競争にたえていけるような競争化政策を展開していれば、現状は大きく違ったものになっていたのではないかと、このように考えております。 一体何がこの重要な改革をおくらせたのか、その要因と背景的事情について、まず最初に大臣から見解を承りたいと思います。